【最新】GoToトラベル再開はいつ？最短で11月？徹底予想！

GoToトラベル遂に再開か！？10月5日にこんなニュースが！！

　斉藤鉄夫国土交通相は5日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡り「新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する」と述べた。事業については「観光地や地域経済の復興のために必要不可欠な事業だ」と強調した。
引用：yahooニュース

「再開のタイミングなどを検討する」

ということで恐らく再開されるであろうGoToトラベルですが、ネット上では

「いつから再開される？？」

「再開する必要性はあるの？」

「再開してほしくない！」

など様々な声があったので、今回はこれらを解説していこうと思います。

GoToトラベル、いつから再開される？
再開する必要性があるのか？という懸念
ネットの声まとめ
【まとめ】GoToトラベル再開はいつ？最短で11月？徹底予想！

GoToトラベル、いつから再開される？

出典：Twitter

まずは結論から！！

現在（この記事を書いている10月5日時点）で、衆議院選挙はまだ日程が正式に確定していません。

政府は10月31日に投開票を行う予定で調整しているそうでなので、もしそうなればGoToトラベル再開時期は、

「早ければ11月中」

「遅くても12月」

という予想となります。

この根拠はというと、

自民党総裁選前から岸田首相はGoToトラベル再開を目標としていた。
そんな岸田氏が首相となり、衆議院選挙終了後、最初の政策としてこのGoToトラベル再開を打ち出す可能性が非常に高い。
実は8月下旬から観光庁とGoToトラベル事務局で「GoToトラベル事業登録宿泊施設」における感染症対策の総点検を順次調査開始していた。

この3つが根拠となります。

特に3つ目の総点検に関しては、50程ある項目（変異株にも対応）をクリアすればGoToトラベルの点検済みステッカーを配布するという作業を8月末から行っていたようで、政府がこの時点からGoToトラベル再開に向けて動いていたのがわかります。

先日のGotoトラベル事務局の検査を終え、点検済ステッカーが届きました！🙆‍♂️ pic.twitter.com/iT1UIWM3r7
— しまなみ海道🍊旅館さわきの若旦那 (@Koki_Kan) October 5, 2021

再開する必要性があるのか？という懸念

出典：GoToトラベル事務局

GoTo再開に関しては10月に入り、緊急事態宣言の解除や感染者数の全国的な減少が見られる中、こんな声が多く見受けられました！

「わざわざGoToを再開させなくてもリバウンドで旅行者数は増えるのでは？」

この考えの根底にあるのは、

「無駄な税金を使ってほしくない」

というところでしょうか。

ちなみに2020年度・2021年度のGo Toトラベルの予算合計で2.3兆円だったそうです。

この内、執行額は7000億円で3分の1程度しか使われていません。

これはGoToトラベルが去年の12月から停止していた為であります。

「税金の無駄遣い」

果たしてどうなのでしょうか？

ネットの声まとめ

GoToトラベル再開の検討についてのネット上の声をまとめました。

gotoは正直意味ないと思う。不公平もあるし手続きとか費用かかりすぎだと思う。使用しなければ無くなる電子マネーをマイナンバーに加えてだすか、どこでも使える商品券を選ばせれば良い。旅行業界は政治家に強いのか知らんけど、これは評価を下げるべき。野党も叩けよ。野党のバックにも付いてるのかもしれないけどね。

わざわざ、国のお金で旅行に行くことを促す必要があるのだろうか。　人々は、もう出掛けたくてたまらない。黙っていても出かける。むしろ、まだまだ抑えなくてはいけないくらいなのでは。そのお金で、大変な人への補助に回せばいい。

まだ懲りずに再開するつもりなのか・・・
いい加減そんなことしたら顧客が集中して感染リスクが跳ね上がってしまうことくらい想定してください。
やるならやるで時期ごとに人数制限を設けてやるとか、今までの反省点をしっかり踏まえて考えてください。
それの把握が面倒とか思うならやらない方がマシ。

この約2年あちこちに補助金をばらまいているけど、復興税みたいに増税されたらたまったもんじゃない。
本当に必要な政策に対する補助金だけにしてください。
旅行は好きですが、旅行しなくても生活支障はないです。
たしかに観光業界は辛いかもしれないけど、辛いのは観光業界だけではない。
そろそろ飲食店への補助金もなくせる政策をしていかないと、来年あたり増税で今より苦しくなるような気がする。

再開に関しては、やはり否定的な声が多く見受けられました。

感染者数の増加、増税の可能性、予算を他に回してほしい

これが国民の考えだと推測されます。